東京商工リサーチが9日発表した5月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比20・2%減の834件で、5月としては1991年以来23年ぶりに900件を下回った。金融機関による資金繰り支援によって、中小企業の倒産が減ったのが主な要因だ。
日用品メーカーの白元(東京)が約255億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請したほかは、負債1億円未満の小規模倒産が中心だったため、5月の負債総額は0・4%減の1726億4100万円となった。
地域別では、全国9地域のうち、建設業や製造業で倒産が増えた四国を除く8地域で前年同月を下回った。
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