自民、公明両党は、犯罪による死亡を見逃さないよう対策を強化するため「死因究明推進基本法案」をまとめた。これまで死因究明推進法に基づき施策を実施してきたが、遺体の解剖率が向上しなかった。今回の基本法は推進法に代わるもので、施策を統括する特命担当相を新たに置き、解剖率向上へ具体的な目標を設定する。与党幹部が1日、明らかにした。
与党は野党に賛同を呼び掛け、衆院内閣委員長の提案として今国会中の成立を目指す。
犯罪死の見逃しをめぐっては、2007年の力士暴行死事件(愛知県犬山市)など、遺体が解剖されずに当初「事件性なし」と誤って判断された事例が相次いだ。
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