東日本大震災からの復興を加速させるため、被災した岩手、宮城、福島3県が連携し、農林水産物の輸出促進事業に乗り出すことが14日、分かった。水産業を中心に、施設が復旧しても売り上げが戻らないケースが多く、海外に販路を広げる生産者を後押しする。
商社と組んで有望な商品を掘り起こし、物流の効率化や、東北全体の産品を扱うアンテナショップの海外出店を検討する。政府は農林水産物・食品の輸出額を2020年までに1兆円に倍増させる成長戦略を掲げており、振興策を探る各地の先駆けになりそうだ。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。