安倍政権の成長戦略で焦点となっている法人税改革をめぐり、経済産業省が独自にまとめた減税案が31日分かった。景気回復で2014年度の法人税収は当初見込みから2兆円余り増えると予想し、増収分を減税財源に活用するよう主張。法人税の実効税率は現行の35・64%(東京都の場合)から将来的に25%へ引き下げる方針を、政府の「骨太方針」に明記するよう求めた。
一方、財政規律を重視する自民党税制調査会や財務省は、増収分の活用ではなく課税対象の企業を増やして減税財源を確保する方針。
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