日朝両政府は18日、外務省局長級による政府間協議を近く開催することで合意した。菅義偉官房長官が同日の記者会見で発表した。日本側は、北朝鮮が設置する方針の日本人拉致被害者の再調査などを行う特別調査委員会の構成や権限、責任者について説明を聴取。納得できる内容なら、調査委設置と同時に日本独自の経済制裁を一部解除する方針を伝える。菅氏は時期について調整中としているが、6月下旬に開かれる見通しだ。
協議で日本側は、調査委について、被害者らの生存確認や帰国に結びつけるため、北朝鮮体制内の関連組織全体を調査できる「特別な権限」を持つのかチェックする。
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