【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は23日、米国産自動車に対し中国が課していた反ダンピング関税と相殺関税が世界貿易機関(WTO)で不当だと認められたと発表した。
フロマン代表は声明で「米国は、中国の不当な貿易救済措置に関する問題で再び勝利を収めた」と強調、こうした貿易慣行を変更するよう今後も中国に求めていくとした。
中国は、米国で生産された乗用車とスポーツタイプ多目的車(SUV)の一部が米政府からの補助金で優遇され、不当に安値で輸入販売されているとして2011年に反ダンピング関税などの運用を開始。米国が関税撤回を求めWTOに提訴していた。
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