関西空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)をめぐり、運営権を取得する企業が公的年金の資金を活用できる仕組みを整備する方向で検討が進んでいることが18日、関係者への取材で分かった。新関西国際空港会社は今月にも売却の実施方針を示す予定で、公的年金活用は、実施方針の内容と併せて調整が行われている。
厚生年金や国民年金を管理する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から、企業が資金を得られるようにし、調達の選択肢を広げる。GPIFは安定性を重視して日本、米国などの国債を中心に投資しているが、これを見直し、より高い利回りを狙う。
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