自民、公明両党は27日、集団的自衛権の行使容認を主題とする「安全保障法制整備に関する与党協議会」の第2回会合を国会内で開いた。政府は米国に向かうミサイル迎撃など自衛隊の任務拡大へ15の具体的事例を提示した。政府は事例集の説明文の中で「集団的自衛権」との表現を避け、行使容認に慎重な公明党に配慮した。両党は他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の離島警備などの検討を始めたが、法整備の必要性などをめぐって認識の隔たりが表面化した。
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認も含めた早期合意と閣議決定を目指すが、与党協議が長引く可能性もある。
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