環太平洋連携協定(TPP)に絡む日米協議の焦点になっている豚肉の関税交渉で、日本政府が米国の要求に応じ、関税を大幅に引き下げる方針を固めたことが27日、分かった。ただ下げ幅などをめぐって日米の主張に大きな隔たりがあり、今月29~30日にワシントンで開く事務レベル協議で集中的に議論する。
日本政府は、輸入価格が低い時に、国が定めた基準価格との差額を関税で徴収する今の仕組みを縮小し、最も低い価格帯に適用している1キログラム当たり最大482円の関税も大幅に下げる案を軸に検討している。
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