政府は24日、スウェーデン・ストックホルムで26日から始まる日朝外務省局長級協議への対処方針を固めた。日本人拉致被害者の安否に関する再調査で北朝鮮との合意を目指す。再調査で進展が得られた場合、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国を禁じた往来規制の緩和を軸に制裁の一部解除を検討する。合意事項は文書で確認するよう北朝鮮に求める。複数の政府筋が明らかにした。
3月の前回協議で日本の再調査要求を持ち帰った北朝鮮の出方が焦点になる。政府は拉致の可能性が否定できない「特定失踪者」の安否確認も迫る。
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