政府は30日、消費税増税の影響を反映した4月の物価、生産、雇用などの統計を発表した。全国の消費者物価は経済が過熱したバブルが崩壊して以降で最大の上昇幅となり、物価高のあおりで家計の支出は大きく落ち込んだ。生産の動きを示す指数も低下した。雇用は引き続き改善しているものの、景気がこのまま回復基調を続けるかどうかの正念場を迎えた。
総務省が発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比3・2%上昇の103・0だった。上昇幅は1991年2月以来、23年2カ月ぶりの大きさ。エネルギー価格の上昇に、消費税率が8%に引き上げられた影響が加わった。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。