医療、雇用で選択肢拡大
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は13日、約230項目の規制緩和策を盛りこんだ答申をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。「岩盤規制」と呼ばれる医療、雇用分野で新制度を導入するなど、国民の選択肢を拡大すると表明。農業の成長産業化に向け、農業協同組合に対し「危機感を持って自己改革を実行するよう強く要請する」と迫った。
答申は安倍政権が月内にまとめる新たな成長戦略に反映される。政府は規制改革実行計画も策定し、成長戦略などとともに27日に閣議決定する。答申の具体化は各省庁で進められるが、利害が絡む業界の反発などで難航する可能性もある。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。