国土交通省は30日、全国の主な商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告(4月1日時点)を公表した。調査した150地点のうち、79・3%に当たる119地点で地価が上昇した。
上昇地点が6年ぶりに80%を超えた1月の前回調査からは微減したが、ほぼ同じ傾向。国交省は「不動産投資への意欲の高まりから、上昇基調が継続している」と分析している。
地価に変動がなかった横ばいは27地点(18・0%)で、下落は4地点(2・7%)だった。
三大都市圏では、東京圏が上昇49、横ばい14、下落2。大阪圏は上昇34、横ばい5で下落はなかった。名古屋圏は4回連続で全14地点が上昇。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。