安倍首相は14日、自衛隊による国際的な機雷掃海活動について、日本への攻撃がなくても他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める新たな3要件の対象とすることも視野に議論する考えを表明した。公明党は集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更を容認する方向だが、対象事例を限定的に捉えており、与党協議の焦点になりそうだ。
首相は、視察先の鳥取県境港市で「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。同時に「日本にとって、海外からの石油や食料は死活的に重要だ。日本がなすべきことはやらなければならない」と強調した。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。