政府は、日本人拉致問題に関する全面調査実施の日朝合意を踏まえ、平壌に拠点を置く方向で検討に入った。将来の常設化も視野に入れる。まずは調査内容の検証要員として外務省、警察庁の職員を先行派遣する方針だ。当初は短期的な滞在にとどまる見通しだが、調査が活発化すれば常駐化させる段取りを想定。行方不明の生存者発見や、北朝鮮地域で亡くなった日本人の遺骨問題に速やかに対応する必要があると判断した。政府関係者が30日、明らかにした。
日本側によると、北朝鮮側は3週間後をめどに特別調査委員会を設置する。早ければ6月中にも、北朝鮮側と先行派遣に関する調整を進めたい考えだ。
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