【香港共同】北京で学生らの民主化運動が武力弾圧され多数が死傷した1989年6月の天安門事件で、中国当局が昨年、子供を亡くした親の会「天安門の母」の主要メンバーに対し、真相究明を求める活動の停止を条件に示談金の支払いを打診したが、親の会側が拒否したことが12日分かった。関係者が明らかにした。
習近平指導部の下で、当局が示談を持ち掛けたことが判明するのは初めて。共産党・政府が「政治風波(騒ぎ)」と位置付け弾圧を正当化する事件の評価について、習指導部も見直す考えは全くなく、当局は、示談で犠牲者遺族との「金銭決着」を図り、真相究明を封じる狙いがあったとみられる。
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