九州電力が、退職金と企業年金の給付水準を引き下げる方針を労働組合に示していたことが6日、分かった。会社が負担する金額を今後減らし、将来的には標準的な退職者で給付額をそれぞれ3割程度減らしたい考え。併せて60~65歳のシニア社員を原則フルタイム勤務とする再雇用制度の改革案も示した。
ともに今夏にも労使で合意し、2015年度からの導入を目指す。
原発の停止で業績悪化が続く中、人件費を削減する一方で、シニア社員が活躍しやすい環境を整えるのが狙い。
退職金、年金の引き下げは、昨春実施した電気料金の値上げ申請時に打ち出した経営効率化の一環。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。