47都道府県のうち宮城、兵庫など約3分の1の16道府県が独自の少子化対策として、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)や出生数の数値目標を設定していることが24日、共同通信の調べで分かった。いずれも期限を決め、少子化への危機感や取り組み効果を理由に挙げた。
政府は「個人への押し付け」との世論の反発を懸念し、出生に関する数値目標の設定を見送っており、都道府県との温度差が浮かび上がった。目標達成のため婚活支援や若者向けセミナーなどの事業も行われている。
このほか福島、新潟、富山は数値の上昇を目指すとしているが、具体的な値は示していない。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。