改革委、理研センター解体提言
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会(岸輝雄委員長)が12日、再発防止策をまとめ、小保方晴子氏の所属する理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の早急な解体を提言した。センターに「不正行為を誘発するか、抑止できない組織としての構造的欠陥があった」と判断した。
理研にとって厳しい内容。提言に強制力はないが、組織の抜本的見直しを迫られた理研の対応が問われる。
改革委は、小保方氏に対し「極めて厳しい処分とするべきだ」としたほか、指導役の笹井芳樹副センター長や竹市雅俊センター長にも厳しい処分を要望した。
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