日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、大量の機器の点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関して、機器の点検計画を全面的に見直す方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。
昨年11月、再発防止に向け、それまでの点検計画の見直しを原子力規制委員会に報告したが、その後も不備が相次いだため、これをさらに見直し、あらためて報告書を提出することにした。点検計画の見直しは運転禁止命令解除条件の一つ。
ただ、再提出は早くても今秋以降となる可能性が高く、命令期間も長期化するとみられる。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。