理研センター長らの退任を要求
STAP細胞の論文問題を受けて設置された理化学研究所の改革委員会(岸輝雄委員長)が、小保方晴子氏の所属する発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の上層部交代を、再発防止策に盛り込む方針を固めたことが10日、分かった。改革委は竹市雅俊センター長と、小保方氏の指導役だった笹井芳樹副センター長の退任などを想定している。
国内トップレベルの研究機関で起きた研究不正に対して、組織としての責任を明確にすることが再発防止に欠かせないと判断した。一方で、研究活動ではセンターの独立性が高いとして、野依良治理事長や本部の理事らの責任は追及しないとみられる。
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