降圧剤ディオバンの臨床研究データ改ざん事件で、第三者の京都大の医師が2012年秋ごろ、研究を実施した東京慈恵医大や京都府立医大の論文への疑義を指摘する手紙を、販売元ノバルティスファーマの当時の社長に送っていたことが12日、関係者への取材で分かった。
ノ社側は、会社としてはデータの検証を実施しない考えを表明。その後も、ディオバンは脳卒中や狭心症などの発症を減らせるとの研究結果を販売促進に使い続けた。トップに直接、疑義を指摘する声が届いていたのに放置した格好で、対応の不備が問われる。
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