政府がまとめた成長戦略の農業分野の素案が14日、明らかになった。経済成長に伴って富裕層の増加が見込まれる新興国など海外での販売拡大を目指す姿勢を鮮明にし、2030年までに農林水産物・食品の輸出額を現在の10倍の5兆円とする目標を柱に据えた。都道府県ごとの輸出振興策を結集し「ジャパン・ブランド」として一元化を目指す方針を掲げた。
こうした動きを先取りする形で、岩手、宮城、福島3県は連携して、東日本大震災からの復興を加速させるため、農林水産物の輸出促進事業に乗り出す。
政府はすでに20年までに輸出額を1兆円に倍増する目標を示している。
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