安倍晋三首相は14日、自衛隊によるシーレーン(海上交通路)での機雷掃海活動について、集団的自衛権の行使容認に向け、安全保障法制に関する与党協議で自民党側が示した新たな自衛権発動3要件の対象とすることを視野に議論する考えを表明した。公明党は行使を可能とする憲法解釈変更容認へ党内調整に入っているが、対象を限定的に捉える構えで、与党協議の論点になりそうだ。
シーレーン活動について、首相は視察先の鳥取県境港市で記者団に「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。
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