全国・海外ニュース/ 主要

緑のオーナー制度で国に賠償命令

[2014年10月09日 15:32]

緑のオーナー制度で国に賠償命令

 国有林の育成に出資し、木材販売収益の分配を受け取る林野庁の「緑のオーナー」制度で、元本割れのリスクの説明が不十分だったとして、出資者ら240人が国に約7億5千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は9日、説明義務違反があったとして、85人に計約9100万円の賠償を命じた。
 阪本裁判長はパンフレットに元本保証がないと記載された以前に契約した原告について「国には、元本割れがないとの誤解を取り除くよう説明する義務があった」と判断した。
 制度は1984年に設立され、15年間で延べ約8万6千人が約500億円を出資。販売された森林も木も9割以上が元本割れした。

主要一覧

10月09日

10月08日

10月07日

10月06日

10月05日

10月04日

10月03日

10月02日

10月01日

9月30日

9月29日

9月28日

9月27日

9月26日

9月25日

9月24日

9月23日

9月22日

9月21日

9月20日

9月19日

9月18日

9月17日

9月16日

9月15日

9月14日

9月13日

9月12日

9月11日

9月10日

※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA