20政令指定都市の職員給与に関する2014年度の人事委員会の勧告が8日、出そろった。月給は19市でアップし、期末・勤勉手当(ボーナス)は全20市で引き上げとなった。景気回復を追い風に勧告の基準となる民間給与が上昇、各市の人事委員会の調査で公務員の水準を上回ったためだ。
月給では引き上げ率トップが大阪の3・05%で、次いで堺の1・15%、さいたまの0・45%の順だった。札幌は据え置くよう勧告した。
大阪の担当者は「民間の水準が上がる一方、これまで制度改革で職員給与の上昇が抑制されてきた」と説明している。
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