日銀は7日、金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和の継続を全員一致で決めた。日銀は鉱工業生産の判断を「緩やかな増加」から「弱めの動き」に下方修正した。消費税増税後の生産活動の低迷を反映した。国内景気全体の現状判断は「緩やかな回復を続けている」との表現を維持した。判断据え置きは13カ月連続となる。
会合では、消費税増税後の落ち込みからの持ち直しが遅れている個人消費や生産の動向を点検。
最近の鉱工業生産は、消費低迷と輸出伸び悩みから低調な状態を抜け出せておらず、景気全体に与える影響や今後の見通しを分析した。
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