政府はサイバー攻撃への対処強化に向け、フランスやオーストラリア、イスラエル、エストニアの4カ国との2国間協議を2014年度内に相次いで新設する方針を固めた。20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、安全保障やテロ対策上の重要課題として連携を図る。政府関係者が5日、明らかにした。サイバー攻撃の多くのケースで発生源と疑われる中国をけん制する狙いもある。
いずれの国もサイバー攻撃や防護で高度な技術、経験を持つ。エストニアは07年に政府機関への大規模なサイバー攻撃を受け、ロシアの関与が疑われた。イスラエルは敵対するイランとサイバー戦争を展開しているとされる。
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