東日本大震災被災地への木材安定供給を目的とした林野庁の補助金事業を会計検査院が調べた結果、交付を受けた被災地以外の15道県が2012~13年度に出荷した原木940万立方メートルのうち、直接取引や市場での入札によって実際に岩手や宮城など被災9県に行き渡った分は1%に満たないことが8日、分かった。
検査院は「事業の背景には、全国的に増産すれば『玉突き』の形で被災地の木材需要が満たされるとの考え方があり、大半が自らの道県や近隣県で使われていた。復興事業は直接的に行われることが重要」と指摘した。
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