日銀は22日の金融政策決定会合で、2015年度の物価上昇見通しを前年度比1・9%に据え置いた。消費税増税後も景気回復が持続し、従来のシナリオ通り、デフレ脱却に向けた物価上昇の道筋が続くと判断。昨年4月に導入した大規模金融緩和の継続も全員一致で決めた。
国内景気の現状判断は「緩やかな回復」を続けているとし、昨年12月の前回会合から据え置いた。判断据え置きは4カ月連続となる。その上で「このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」との表現も盛り込んだ。
会合では昨年10月末公表の15年度までの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」を点検した。
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