JR北海道がレール検査などの数値改ざんを、解雇を含む懲戒処分の対象項目に加えた就業規則の改定を労働組合側に提案したことが17日、関係者への取材で分かった。検査数値改ざんの発覚でJR北海道に対する批判が厳しさを増す中、再発防止を図るのが狙いとみられる。
野島誠社長は昨年12月の記者会見で改ざんに関わった社員の処分について「厳正に対処したい」と表明していた。
関係者によると、現在の就業規則には、法令違反や事故を起こして会社の損害を拡大させた場合など、12の懲戒対象項目がある。改定案では検査数値の改ざんを追加する。
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