日本政府は15日、中国海南省が南シナ海で操業する外国漁船を対象に導入した新たな規制措置について「国連海洋法条約に抵触する一方的な現状変更に当たる恐れがある」と判断し、近く抗議する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。外務省は既に事実関係を中国側に照会しており、回答を得た上で抗議する。
中国の措置をめぐっては、南シナ海で中国と領有権を争っているベトナム、フィリピン、台湾に加え、米国が批判を始めている。中国の影響力拡大を警戒する日本としては、関係国・地域と緊密に意思疎通を図り、中国に対する国際的圧力を強めて規制撤回に追い込みたい考えだ。
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