欧州連合(EU)が日本との経済連携協定(EPA)交渉で、欧州企業が日本の鉄道市場に参入しやすいルール作りを求めていることが20日、分かった。EUは鉄道分野の市場開放に強い関心を示しており、ブリュッセルで来週開かれる次回交渉会合で議論される見通しだ。
EPA交渉では、関税撤廃のほか、鉄道を含む政府調達も協議の対象だ。EUにはシーメンス(ドイツ)やアルストム(フランス)など有力な鉄道メーカーが多い。入札方式や手続きに関するルールを明確化できれば、日本でも一定のシェアを確保できると判断しているもようだ。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。