教員の危機意識低く、避難遅れ
東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小の児童・教職員計84人が死亡、行方不明となった問題で、第三者の検証委員会は19日、第9回の会合を開き、学校や行政の防災態勢が不十分だったために教職員の危機意識が高まらず、避難が遅れた可能性があるとの最終報告案を提示した。
避難の遅れや河川に近い場所を避難先に選んだことが、被災の最大の直接的な要因だと結論づけた。一方で避難を始めたきっかけや、どのように避難先を決めたかは、決定に関わった教職員が全員死亡し、明らかにできなかったとした。
会合では遺族から「大川小だけ大きな被害が出たのか分からない」と不満の声が相次いだ。
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