2014年度末に開業予定の北陸新幹線(長野―金沢間)の融雪、消雪設備工事をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部は22日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、工事を受注した複数の設備工事会社の担当者から一斉に事情聴取を始めた。
公正取引委員会が昨年9月、同法違反容疑で入札に参加した十数社や、工事を発注した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)の東京支社を強制調査。特捜部は公取委と連携し、13年度内にも刑事告発を受ける方向で実態解明を進める。
公取委の強制調査を受けたのは高砂熱学工業、新菱冷熱工業、三機工業、大気社(いずれも東京)など。
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