警視庁のテロ情報流出で賠償命令
警視庁が作成した国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流出し、プライバシーを侵害されたとして、イスラム教徒の男女17人が、東京都などに計1億8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は15日、都に計9020万円の支払いを命じた。
始関正光裁判長は「流出したデータは警察が作成し、内部の職員が持ち出したものだ。警視庁は情報管理を怠った」と認定した。一方で、情報の収集自体は「国際テロ防止のためやむを得ない措置だった」と判断した。
判決によると2010年、原告の17人を含むイスラム教徒や在日イスラム社会の監視記録など114点が流出した。
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