JR北海道のレール検査数値改ざん問題で、国土交通省が21日にも、JR会社法に基づく監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令の行政処分を、JR北海道に通知することが同省関係者への取材で20日分かった。
JR会社法は、国が業務の監督上必要な命令を出せると定めているが、適用するのは初めて。2011年に起きた石勝線特急脱線火災事故と同様、2回目の事業改善命令もすることになった。通知後にJR北海道から弁明があれば聴取し、正式に処分する。
また国交省は、昨年11月からJR北海道に実施している特別保安監査の結果を取りまとめ、21日に公表する。
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