安全部門トップ解任命令へ
レール検査数値の改ざんなど問題が相次いだJR北海道に対し、国土交通省は21日、JR会社法に基づく初めての監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令、豊田誠常務を安全部門のトップ「安全統括管理者」の任務から外す解任命令をそれぞれ通知した。JR北海道側からの弁明を聴取し、22日以降、正式に処分する。
JR会社法は、国が業務の監督上必要な命令を出せると規定、鉄道事業法は安全統括管理者が職務を怠った場合、国交相が事業者に解任を命じる権限を定めており、ともに適用は初めて。同社への事業改善命令は、2011年に起きた石勝線特急脱線火災事故に続き、2度目となる。
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