米、撃墜調査妨害を非難
【ワシントン共同】米国務省は19日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受け現地入りした欧州安保協力機構(OSCE)の調査団に親ロシア派組織が墜落現場への立ち入りを著しく制限していると非難する声明を発表した。また調査団の自由な活動を保証するようロシアに要求した。11月に20カ国・地域(G20)首脳会合を開くオーストラリアではプーチン・ロシア大統領の出席を認めるべきではないとの声も出始めるなど、親ロ派の後ろ盾であるロシアへの国際的批判が一段と高まった。
ケリー米国務長官は19日、ロシアのラブロフ外相との電話協議で調査妨害に強い懸念を伝えた。
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