犯罪被害者らが独自の「条例案」
犯罪被害者を支援する条例の制定を全国の自治体に促すため、被害者らのグループが悩み苦しんだ経験をもとに独自の「条例案」を作成した。急変した生活の立て直しや役所への手続きなどに追われる被害者の日常生活のサポートを重視。被害者の1人、東京都の辻内衣子さん(56)は、グループに加わっていないものの「体がいくつあっても足りなかった」と公的支援の重要性を訴える。
作成したのは「被害者が創る条例研究会」で、被害者の家族や自治体の職員、学者らがメンバーに名を連ねる。全20条で「被害者の声」も添付、日常生活の補助など身近な問題にスポットを当てたのが特徴だ。
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