欧米、撃墜の原因究明に本腰
【ワシントン、キエフ共同】紛争が続くウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜で米政府は、国際的独立調査が必要との国連安全保障理事会の合意を受け、既に現場へ展開している欧州安保協力機構(OSCE)の調査を皮切りに原因究明を本格的に進める構えを見せている。しかし現場は親ロシア派武装組織が実効支配しており、誰が地対空ミサイルを発射したのかを確定する国際調査の実現には困難も予想される。
地元通信社によると、ウクライナのナリワイチェンコ保安局長官は19日、現場周辺の20平方キロの区域で同国当局が遺体収容などを進めることで武装組織側と合意したと発表した。
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