【ウィーン共同】イラン核問題の包括解決を目指す欧米など6カ国とイランは18日、ウィーンでの協議で、交渉期限としていた20日までの最終合意を断念し、期限を約4カ月延長することを決めた。
昨年の暫定合意から1年が経過する11月24日までの最終合意を目指すが、イランによるウラン濃縮の規模などをめぐる対立は先鋭化している。双方は期限をにらみながら、これまで以上に厳しい交渉を迫られそうだ。
イラン核問題は核不拡散体制のあり方や中東情勢にも影響する長年の懸案だが、各国の利害が複雑に絡み合っており、外交解決の難しさを突きつけた。
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