防衛省は、昨年12月に閣議決定した新たな防衛大綱に基づき、今後10年程度の間に、全国に計15部隊が編成されている陸上自衛隊の師団と旅団のうち、7部隊に各800人規模の「即応機動連隊」を新設し、有事展開力を重視した「機動師団」や「機動旅団」へ改編する方針を固めた。関係者が8日、明らかにした。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立を踏まえ、南西諸島地域の有事を想定。機動力のある部隊を事態発生現場に全国各地から派遣できる態勢を構築する。2007年に国際展開を重視した部隊を新設したとき以来の大幅な組織改編となる。
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