政府は3日、北朝鮮の特別調査委員会が4日に設置され拉致被害者や行方不明者の全面調査が始まることを踏まえ、北朝鮮が示す被害者の安否情報を裏付ける方策の検討に着手した。専門家チーム派遣による調査状況の点検に加え、日朝協議の定期開催や8月上旬に予定される国際会議に合わせて外相会談を実現させ、着実な調査実施を迫る。4日には閣議で北朝鮮に対する経済制裁の一部解除を決定する。
専門家チームの派遣は、今夏から秋口ごろに北朝鮮から最初の調査結果を受け取った後を想定しているとみられる。要員は外務省や警察庁などから選ぶ。活動の長期化を想定し、平壌への拠点設置を検討する。
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