政府は北朝鮮に対し独自に科している経済制裁の一部を解除する方向で最終調整に入った。3日午前にも安倍晋三首相が出席して開く関係閣僚会議で方針を決める。政府関係者が2日、明らかにした。4日の閣議で正式決定する方向だ。日朝政府間協議で北朝鮮側から説明を受けた拉致被害者らの安否再調査などに関する特別調査委員会に実効性があり、十分な調査が見込めるとの評価に傾いた。
日本が4日に閣議決定すれば、北朝鮮は5月下旬の日朝合意に基づき、間を置かずに調査委を設置し、再調査に着手するとみられる。
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