【ニューヨーク共同】キリスト教の有力宗派、米国の長老派教会は20日、イスラエルによるパレスチナ占領に加担しているとして、教会が保有する米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)など世界的な大企業3社の株式計2100万ドル(約21億4千万円)の売却を決定した。米主要メディアが21日、報じた。
パレスチナ占領に対抗し、イスラエルと取引のある企業の製品などをボイコットする動きは欧州などで徐々に広がるが、イスラエルの同盟国である米国ではそれほどではない。今回の決定はイスラエルにとって一定の圧力となりそうだ。
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