岸田文雄外相は2日、中国・北京での日朝政府間協議を受けた独自の経済制裁の一部解除に関し、関係閣僚会議を3日に開き、政府対応を決定すると外務省で記者団に表明した。北朝鮮が設置する拉致被害者らの安否再調査などに関する特別調査委員会に実効性があると判断すれば解除を決め、4日の閣議で正式決定する方向だ。安倍晋三首相は2日夜、協議に出席した外務省の伊原純一アジア大洋州局長から報告を受けた。
調査委は、北朝鮮内の全組織を対象にできる強い権限を持つかが焦点。首相は2日、視察先の岩手県大槌町で「報告を受けた後、北朝鮮に誠意があるか見極めて適切に判断したい」と述べた。
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