日朝両政府は外務省局長級協議を7月1、2日に中国で開く方針を固めた。複数の日本政府筋が25日、明らかにした。北朝鮮側が、拉致被害者の安否再調査に関する特別調査委員会の組織構成を説明する見通しだ。
日本政府は、特別調査委のトップに金正恩第1書記が就くなどして調査委に十分な権限が与えられていると判断した場合、対北朝鮮制裁の一部解除に踏み切る構え。北朝鮮の出方次第では、拉致問題解決に向けた動きが本格化する可能性がある。
菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で「具体的な時期、場所は最終調整の段階だ」と述べた。
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