政府、経済制裁の一部解除を決定
政府は3日午前、北朝鮮に対し日本が独自に科している経済制裁の一部解除を決めた。安倍晋三首相が記者団に明らかにした。4日に閣議決定する方針。北朝鮮が設置予定の拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会は金正恩第1書記の直轄組織と位置付けられることが明らかになり、実効性ある調査が見込める陣容と評価した。拉致問題解決につながるとして、首相が関係閣僚会議などで最終決断した。調査委は、第1書記がトップを務める国防委員会の幹部が責任者となる。
首相は官邸で「国家的な決断、意思決定ができる組織で、かつてない態勢ができた」と調査委を評価した。
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