総務省が27日発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比3・4%上昇の103・4と、12カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇に、消費税率が8%に引き上げられた影響が加わった。上昇幅は第2次石油危機後の1982年4月(3・5%上昇)以来、32年1カ月ぶりの大きさ。
上昇幅は4月の3・2%からさらに拡大した。一般に物価は、景気回復局面で上がる。このため政府は最近の物価動向に関してデフレ脱却に向けた着実な前進と評価している。ただ、増税などの要因が大きいことから、消費失速と景気の腰折れを招く懸念も指摘されている。
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